塾講師アルバイトの種類
速やかに再就職先を見つけた人へのご褒美のような再就職手当、さらに、再就職手当を受けられない中高年齢者や身体障害者など、就職が困難な人が就職した場合の常用就職支度金もある。
遠隔地に就職活動に出かけるなら広域求職活動費が出るし、引越しが必要なら移転費も補助してくれる。
次に「雇用継続給付」だ。
高齢者を継続して雇用するのが困難な際に支給される高年齢雇用継続給付や、育児・介護により仕事を続けることが困難な人の生活をサポートする給付がある。
そして「教育訓練給付金」は、新たな能力を身につけるため、厚生労働大臣指定の教育訓練を受講する人に、在職者・失業者の別なく費用の20％に相当する額（上限18万円）を補助してくれる。
どの給付も決められた条件を満たし、期間内に手続きした人が受けられる。
たとえば基本手当は、離職前の1年間Ｅ雇用保険の被保険者期間が6ヶ月以上あり、ハローワークに求職の申し込みをしていることが要件となっている。
ほかの給付も条件は厳しいが、もらえる金額は結構なもの。
ただ、傷病手当や再就職手当はとてもありがたい制度だが、給付される日数・金額が増えるわけではないので、注意してほしい。
もしも、様々な手をつくして失業等給付を最大限にもらうつもりなら、次で説明するようなワザがある。
基本手当以外の手当てや給付金にもトライしてみる価値はある。
一般の求職者が基本手当てに上乗せを狙うなら、就職に必要な技能に関しての講習を受けたり、専門学校に通う際に教育訓練給付金を受けることなどが狙い目といえるだろう。
自己都合による退職と会社都合による退職では、基本手当の支給日に差が出る。
自己都合の場合は、会社都合と違い、3ヶ月間の給付制限があり、すぐに基本手当はもらえない。
まずは離職後早急にハローワークに行こう。
給付手続き後の7日間の期間誰でも待たなければ、勤続年数やもらっていた賃金によって大きく異なるものの、合計で100万円を越えるケースもある。
会社の給付金である「雇用保険の失業等給付」は国から支払われる保険金のことだ。
自己都合の場合、振り込まれるまで約4ヶ月かかるのがふつうだ。
クビになったケースでも失業等給付は受けられる。
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